東電の元会長らに約13兆円賠償命令　日本の裁判で過去最高額　東京地裁「注意義務があった」

福島第一原発事故をめぐり東電の株主が旧経営陣を訴えた裁判で、東京地裁は旧経営陣4人に対し、13兆円あまりを支払うよう命じる判決を言い渡しました。日本の裁判で過去最高額の賠償命令とみられます。

13兆円の賠償を命じられたのは勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人です。

この裁判は東電の個人株主ら48人が旧経営陣に対し、福島第一原発事故について、事故を予見でき対策を講じるべきだったのに怠ったなどとして、東京電力が負担した廃炉の費用や被災者への賠償金などおよそ22兆円を支払うよう求めたものです。

裁判の大きな争点は、旧経営陣が▼2002年に政府の地震本部が出した「長期評価」と呼ばれる見解などをもとに津波を予見できたか、▼対策をとるうえでの注意義務違反があったか、でした。

午後3時からの判決で東京地裁は長期評価の信頼性について「科学的信頼できる知見だった」と指摘。旧経営陣には「注意義務があった」と判断し、訴えの一部、13兆円の賠償を命じました。

原発事故で経営陣個人の賠償責任が認められる判決は初めてで、13兆円は日本の裁判で過去最高額の賠償命令とみられます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/94497